活動日誌−服部こうき

【18.10.15】第5回中央委員会総会で志位委員長が指摘した地方政治に関わる重要な視点

災害の危険から国民の命を守る――従来の延長線上でない抜本的対策を

共産党は2年または3年に一度、党大会を開いている。
そしてその党大会と党大会の間は、中央委員会が方針を出して党大会の決定の実行を進めるようになっている。
今回、昨年開かれた第27回党大会の決定の実行のための第5回中央委員会総会が13日、14日に開かれ、その時の志位委員長の報告が出された。

この中央委員会総会では、来年の統一地方選挙や参議院選挙に向けた方針も提起された。
この中の地方政治に関わる部分を紹介したい。

一つは、「災害の危険から国民の命を守る――従来の延長線上でない抜本的対策を」という項だ。
次のように指摘している。

亀山駅前の再開発事業やリニア新幹線亀山駅の誘致などの大型開発事業が優先

『防災・減災・救援・復興という角度から、いくつかの課題を列挙します。
 ――公共事業のあり方の抜本的な転換を検討すべきです。
「国土強靱(きょうじん)化」を掲げながら、相変わらず大型開発優先で、防災・老朽化対策は事実上後回しでいいのかが問われています。
橋やトンネル、学校や病院など、公共施設の多くが建設後50年を経過する時期を迎えます。
防災面でも老朽化対策は最重要課題の一つであります。
公共事業を大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移すことが必要であります。
ダム偏重の治水政策を見直し、堤防の強化などをはかることもこの間の重要な教訓であります。』

これは亀山市にもぴたりと当てはまる。
亀山駅前の再開発事業(50億円)やリニア新幹線亀山駅の誘致(中津川市では事業費が85億円)などの大型開発事業が優先されている。

安倍自公政権がやっていることは、「地方創生」どころか、「住民の福祉のための機関」としての自治体の機能を破壊する“地方壊し”の政治にほかなりません

もう一つが地方政治をめぐる争点としての次の指摘だ。
「安倍政権の“地方壊し”に自治体がどう立ち向かうかが大争点」の項に次のように書かれている。
『安倍自公政権は、地方政治に対して、「国際競争力」の名のもとに、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備などを押し付けています。
多くの自治体で、不要不急の大型事業、大規模開発が大問題となっています。また、一連の自治体で、カジノ誘致が大問題になっています。

 その一方で、医療や介護など福祉施策の後退が、多くの自治体で深刻な問題となっています。
安倍政権が強行した「国保の都道府県化」は、国保料(税)のさらなる大幅引き上げの危険をつくりだしています。
中枢中核都市に集中投資して近隣市町村をさびれさせる「広域連携」、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の広域化と民間委託の押し付けなども、住民の暮らしへの深刻な打撃となっています。
 安倍自公政権がやっていることは、「地方創生」どころか、「住民の福祉のための機関」としての自治体の機能を破壊する“地方壊し”の政治にほかなりません。
 こうした政治に自治体がどう立ち向かうか――政府の出先機関のような役割を果たすか、それとも「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすかが、統一地方選挙の大きな争点であります。』

明快な指摘だ。

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