活動日誌−服部こうき

【18.09.20】非公募で選定される指定管理者制度の平成31年度からの債務負担行為補正に反対

今回の2つの施設の指定管理は、ともに業者間で競争をさせない「非公募」という選定の仕方

昨日の予算決算委員会では、討論、採決が行われた。
党議員団は、平成29年度決算の認定のうち、一般会計、国保特別会計、後期高齢者特別会計の決算の認定の3議案に反対した。

また、平成30年度の一般会計補正予算では、学童保育所と勤労文化会館の指定管理を平成31年度から5年間、非公募でありながら指定管理をするなど納得できないものであるため反対した。
反対討論は以下の通り。
『補正予算のうち、第2表 債務負担行為補正についてです。
 この債務負担行為補正は、現在、指定管理者制度で管理している放課後児童クラブと勤労文化会館の施設が今年度、指定管理期間が満了するため、指定管理者の選定を行うに当たり、新たな指定管理期間に予定している平成31年度から35年度までの5年間の指定管理料の限度額を定めるものです。
また今回の2つの施設の指定管理は、ともに業者間で競争をさせない「非公募」という選定の仕方です。

業務委託の場合は市に収益が入るのでそのお金でトイレを修繕すればすむ話で指定管理をする根拠とはならない

 昨年、議会の総務委員会では、指定管理者制度を1年間の調査研究のテーマとし、市長に提言をしました。
その中で 『指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブや地区コミュニティセンターなど(この中に勤労文化会館も含まれますが)、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めること。』としています。

 この点を産業建設分科会で質したところ、勤労文化会館のトイレの修繕を指定管理者の収益で対応した例をあげ、指定管理の方が業務委託より望ましいと答弁されました。
しかし、業務委託の場合は市に収益が入るのでそのお金でトイレを修繕すればすむ話で指定管理をする根拠とはならないと指摘しました。

 さらに、議会の提言を受けて市は、「現制度の検証と見直しの検討」を第2次亀山市行財政改革大綱で平成30年度と31年度に行うことにしています。
つまり、議会の提言を検討する前に、今回、債務負担行為補正の提案をしたことになり、議会軽視と言わざるを得ません。
この「検証及び評価」は、あくまでも指定管理を前提としたもので、「直営または業務委託」との比較は全くされていません。

議会が1年かかって実態を調べ問題点を指摘した提言を踏まえ、今年度と来年度に「現制度の検証と見直し」するとしながらそれをやる前に、現制度での指定管理を5年間、行うための債務負担行為補正を提案していること

反対の第一の理由は、議会が1年かかって実態を調べ問題点を指摘した提言を踏まえ、今年度と来年度に「現制度の検証と見直し」するとしながらそれをやる前に、現制度での指定管理を5年間、行うための債務負担行為補正を提案していることです。
これは認めることができません。

 反対の第二の理由は、指定管理者制度の利点とされる業者間の競争で市民サービスの向上と効率化を図ることが競争のない「非公募」では発揮されないため、指定管理とする根拠がなく、議会が提言した「直営または業務委託」で十分です。
こうした指定管理とする根拠のない議案の提案には賛成できません。

 以上の通り、問題のあるこの議案には反対いたします。議員各位のご賛同を求め討論とします。』

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