活動日誌−服部こうき

【18.09.01】またしても「検証や見直し」もなく、平成31年度からの指定管理を提案してきた

6月議会では、運動施設などの指定管理を平成31年度から5年間できるように指定管理料の債務負担行為補正の議案が出された

6月議会では、運動施設などの指定管理を平成31年度から5年間できるように指定管理料の債務負担行為補正の議案が出された。
(注)通常の歳出はその年度分だけを予算に計上した上で行うが、債務負担行為は、それ以降の歳出の予定をあらかじめ約束するという行為だ(ただし、予算はその年度ごとに計上し、議会の議決を要する)。

この時の議論を産業建設と教育民生分科会の会長報告から見ると、市の行財政改革大綱で平成30年度と31年度に「現制度の検証と見直し」をするとしているのに、それが行われた上での提案なのかという指摘があった。
また昨年の議会の総務委員会が議会として市長に提言した内容が反映されたのかどうかという点も議論になった。

二つとも曖昧な答弁に終始し、党議員団は最終的にこの議案には反対した。

指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブや地区コミュニティセンターなど(この中に勤労文化会館も含む)、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めること

今回の提案では、放課後児童クラブ(学童保育所)と勤労文化会館の指定管理が平成31年度から5年間の債務負担行為補正として一般会計補正予算に計上されている。

この二つの指定管理は、公募せず非公募で行うとされている。
つまり競争相手を求めないで決めるというやり方だ。

この「非公募」の指定管理については、議会の提言で次のように述べている。
『指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブや地区コミュニティセンターなど(この中に勤労文化会館も含む)、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めること。』

この提言がどうなったのか質す予定だ。

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