活動日誌−服部こうき

【18.07.26】亀山駅前に40床から60床のマンションの案 これまでの20床から大幅な増加

最大の60床で計算すれば1戸に車の駐車場2台分が必要とすれば、マンションだけで120台もの駐車場が必要となり、ただでさえ狭い再開発エリアに図書館の駐車場(100台以上必要)と合わせてこれほど大きな駐車場をどう確保するのかも疑問だ

昨日の亀山駅周辺整備事業対策特別委員会では、組合設立に手をつける以外に重要な説明がされた。
現時点での計画では、再開発事業でつくるマンションについては保留床の処分ができるかどうかが大きな問題となり、権利床10床、販売する保留床10床の計20床だった。

ところが今回の計画では、権利床10床はそのままだが販売する保留床を30床から50床としたことだ。
合計すれば40床から60床の大きなマンションとなる。
市の説明では、業者から20床程度のマンションでは採算が合わず、最低でもこれぐらいの規模が必要と言われたとのことだ。

これほど大きなマンションをつくれば、10階以上の高層の建物になるだろう。
その上、最大の60床で計算すれば1戸に車の駐車場2台分が必要とすれば、マンションだけで120台もの駐車場が必要となり、ただでさえ狭い再開発エリアに図書館の駐車場(100台以上必要)と合わせてこれほど大きな駐車場をどう確保するのかも疑問だ。

今回の説明では、保留床が売れない場合を想定し「特定業務代行者(住宅デベロッパー)を選定し、その業務に工事施工も含み、最終的には自ら保留床を取得する義務を負い、事業の施行に関する業務の相当部分を代行する方式」を導入するという

そして何より問題なのがこれだけの戸数のマンションが売れるのかどうかだ。
委員会での委員の「需要はあるのか」という質問に市は、一つは駅前にあること(駅まで近い)、二つ目に図書館ができること、三つ目に市街地再開発事業でつくられることをあげ、需要はあると答弁した。

しかし、民間業者が需要があると見ているのならなぜこれまで駅前にマンションをつくる動きがなかったのかは説明がつかない(マンションを建てる空き地は結構多い)。

今回の説明では、保留床が売れない場合を想定し「特定業務代行者(住宅デベロッパー)を選定し、その業務に工事施工も含み、最終的には自ら保留床を取得する義務を負い、事業の施行に関する業務の相当部分を代行する方式」を導入するという。

未処分保留床が出ても「その処分については(特定業務代行者が)責任を負う」という仕組みを作るというものらしい。
この特定業務代行者については調べる必要がある。

今回の特別委員会で示された方向は、亀山駅周辺整備事業が大きな転換点にきたことを示すものかもしれない

いずれにしても第1種再開発事業である以上、建物を高度化しこうした保留床を多くつくりそれを処分したお金で建設費をまかなうことにならざるえず、また出発点に戻ったようだ。

マンションは、最初は40床(11階)だったが、様々な批判を受けて20床(6階)に減り、そしてまた最大60床へと揺れ続けている。

こうしたことで基本設計がなかなか固まらず、延期に次ぐ延期となっている原因だろう。
すでにプロポーザルで示された東畑建築事務所の提案とは大きく違ってきている。

今回の特別委員会で示された方向は、亀山駅周辺整備事業が大きな転換点にきたことを示すものかもしれない。

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