活動日誌−服部こうき

【18.07.26】亀山駅周辺整備事業 これまでの答弁を次々と反故にし、強引に組合設立へ

地権者の全員合意がない中で、再開発組合の設立発起人会(5人以上)の発足を8月上旬に予定

昨日は久し振りに亀山駅周辺整備事業対策特別委員会が開かれた。
市は今後の取り組みを説明したが、事業の前提となる地権者の全員合意もなければ採算が取れるかどうかを明らかにする基本設計や収支見通しも示されていない。

そんな中で、再開発組合の設立発起人会(5人以上)の発足を8月上旬に予定しているという。
これには委員から批判が出された。
まずはこれまで市は地権者や議会に地権者の全員合意がない限り組合設立もしないし、事業実施も行わないと再三答弁してきた。

ところがその大前提である全員合意が得られていないのに、組合設立の手続きを始めていくという。
小坂議員からは大地権者の理解が得られていない中で進めても法的に必要な地権者の面積3分の2以上の同意が取れないではないかと批判。

これまでの答弁からすれば、こうした基本設計などが示され、収支計算で採算が取れることが確認できれば組合設立に進むということである以上、それが確認できるまで組合設立に進むべきではないと強く批判

市は全員合意が進んでいない(というより以前より疑問視する地権者が増えている現状にある)ことは認めながら、最終的には権利変換の時点で全員合意がなければこの事業はできないのでそれまでに理解を得るよう努力する旨の答弁があった。

私からはこれまでの委員会で採算が取れるのかどうかを質した際に、「基本設計や基本計画、収支計算などができないと答えられない。まずは国の予算を使ってこれをやらせて欲しい」と答弁し、それが示され採算が取れることが確認できれば組合設立に進むという答弁だったではないかと質した。

市は基本設計や収支計算を予定を延長し8月末までに作る予定だったが、これをさらに延長して10月頃にはできると大幅な遅れが生じていると答弁。
これまでの答弁からすれば、こうした基本設計などが示され、収支計算で採算が取れることが確認されてから組合設立に進むということである以上、それが確認できるまで組合設立に進むべきではないと強く批判した。

今回、明らかになったのはこれまでの市の答弁を次々と反故にしながら強引に組合設立へ進めるというなりふり構わない市の姿勢だ。
どんな勢力に突き動かされて強引に進めようとしているのかわからないが、地権者や議会へのこれまでの答弁を反故にして進めようとするやり方は許せないし、こういうやり方は必ず反発を招くことになる。

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