活動日誌−服部こうき

【18.07.08】乱開発が問題となっているメガソーラー 転売が目的も

特にメガソーラー施設が「金融商品化」し、転売目的でつくられているという話が印象に残った

今朝は久し振りに青空を見た。
しかし、全国では深刻な被害が出ている。
岡山県倉敷市真備町などはまち一面が水につかっている。
これは津波で海岸線が危険だとか、がけ崩れで山間地域が危険だというのとは違って、天候によって全国どこのまちにも起こることなので大変な事態だ。
亀山市も安心・安全のため、最優先で予算を使うことが求められる。

さて、金曜日に党県委員会が主催する「自然エネルギー問題学習交流会」が開かれ参加した。
メガソーラー(大規模な太陽光発電施設)問題に取り組んでいる戸上鳥羽市議の報告と京都と伊賀にまたがるメガソーラーの問題について京都民報の平山記者からの話があった。
全部は紹介できないが、特にメガソーラー施設が「金融商品化」し、転売目的でつくられているという話が印象に残った。

全国で乱開発といわれるほど太陽光発電施設が増える裏にはこういう仕組みがある

帰ってから「太陽光発電施設 転売」でネットで検索するといくつも転売をサポートするという記事が載っていた。
その中の一つに次のような文があった。
『太陽光発電所の現金化・転売をサポートします

・急に現金が必要になったので太陽光発電所を売却したい!
・グリーン投資減税を活用したので発電所の売却を考えている!
・発電所にトラブルが起こった費用をかけて直すのであれば、売却したい!
・他事業の運転資金に当てたいので売却を行いたい! 』
つまりは太陽光発電施設をつくるのは、転売目的のものがあり、それを商売にしている業者がいるということだ。

まだまだ詳しい仕組みは理解できていないが、大規模な太陽光発電施設は、原発に変わる自然エネルギーを増やすことを目的としたものではなく、単に金融商品化した施設を転売することで利益を得る道具にしている業者が存在する。
全国で自然や環境を破壊し、住民にも被害を及ぼす乱開発で、太陽光発電施設が増える裏にはこういう仕組みがある。

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