活動日誌−服部こうき

【18.06.01】指定管理者制度 平成31年度から5年間の債務負担行為補正の予算を計上 一方、行革大綱では今年度から検証と見直し 辻褄が合わない

債務負担行為とは、例えば5年間に渡る契約を結んだ場合、後年度以降に市長が行うことができる債務負担(支払い義務)の限度額を期間を限って決めておくものだ

今日から6月、そして6月議会の開会だ。
今日は市長、教育長の現況報告と議案の提案がされた。
その中の補正予算に、「債務負担行為補正」として4つの指定管理料の平成31年度〜35年度までの総額約13億円がある。

市の予算は「会計年度独立の原則」があり、「各会計年度(1年間)の歳出は、その年度の歳入で賄う」とされ、その例外として「債務負担行為」がある。
債務負担行為とは、例えば5年間に渡る契約を結んだ場合、後年度以降に市長が行うことができる債務負担(支払い義務)の限度額を期間を限って決めておくものだ。
つまり今回の場合で言えば、平成31年度以降でないと予算に計上できないものをあらかじめ債務を負担することを約束するというものだ。
契約をした相手方に予算は計上できないが、支払いを約束し安心させるということになる。

今年度から検証と見直しを検討するのに、一方で現行制度のままで平成31年度から5年間の債務負担行為補正をするというのは辻褄が合わない

ところがこの指定管理者制度については、昨年9月議会で総務委員会から提言が出されている。
内容は「指定管理者制度を導入している施設について、その効果の検証を行い、本制度の具体的な導入基準を作成することや西野、東野公園の公園及び運動施設を一体的に管理すること」などだ。
私もこの時に委員だったのでよく覚えている。

この提言に対して市は、「第2次行財政改革大綱後期実施計画の取り組み項目に新たに掲げ、検証と見直しを行っていく」としており、今日配布された総務委員会資料に「第2次行財政改革大綱後期実施計画」があり、取り組み11の「民間活力の活用」で、指定管理者制度について平成30年度、31年度に「現制度の検証と見直しの検討」が掲げられている。

今年度から検証と見直しを検討するのに、一方で現行制度のままで平成31年度から5年間の債務負担行為補正をするというのは辻褄が合わない。

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