活動日誌−服部こうき

【18.02.09】昨日の産業建設委員会 今期の所管事務調査のテーマは「都市計画について」 担当部、室から聴き取り

平成22年3月に策定された現在の都市マスタープランをもとに説明がされたが、この計画が現在どうなっているのかという検証結果が示されるべきだと指摘

今年10月の任期満了まで産業建設委員会の所属となった。
今年の委員会の所管事務調査のテーマは、「都市計画について」だ。
昨日の委員会では、建設部と環境産業部から聴き取りをした。
まず建設部から、都市計画の中心となる都市マスタープランに基づく土地利用について説明があり、その後立地適正化計画との関連について説明がされた。
3つ目に中心市街地への誘導に係る具体的な制度について説明があり、最後にミニ開発等に係る都市施設の整備について説明がされた。
これらの項目は、これまでの委員会の議論で論点となっていたものを中心に説明を求めたものだ。

まず、平成22年3月に策定された現在の都市マスタープランをもとに説明がされたが、この計画が現在どうなっているのかという検証結果が示されるべきだと指摘した。
平成29、30年度の2年間で新たな都市マスタープランを作成中だが、この検証結果を踏まえた上で作るべきであり、その検証結果の提出を求めた。
現在、現マスタープランの成果、評価、課題などの把握を行っており年度内にはまとまるので示したいとの答弁があった。

折角、意欲ある市民を含め市民協議会を作り議論をするのだから市の職員で作る組織との双方向のやり取りが必要だとして「双方向」とするよう求めた

次に現在、作成中の都市マスタープランだが、14名からなる市民協議会が作られ議論がされている。
ところがこの協議会での意見の報告が市長に上がるだけになっており、実際の実務を担う副市長、部長級の改定委員会や室長級のワーキンググループからは「改定素案等の提示」は受けるが、それを議論した市民の意見はそこへは行かない組織になっている。

私は折角、意欲ある市民を含め市民協議会を作り議論をするのだから市の職員で作る組織との双方向のやり取りが必要だとして「双方向」とするよう求めた。
担当者は、「双方向とするように改める」と答弁。
市民協議会の意見が反映されることになった。
しかし、指摘しなければ「双方向」とならないというのは問題だ。

現在、市の北東部などで子育て世代向けのミニ開発が進んでいるが、こういう人たちを市中心部に誘導するためには税制での優遇が必要だ

都市マスタープランと立地適正化計画に関連し、福祉、医療、商業等の都市機能の誘導や居住の誘導が掲げられているが、実効性のあるものにするための施策が必要だと指摘した。
具体的には、居住の誘導を進める地域に新たに住居をつくる場合には、固定資産税の減免などの税制面での優遇措置がないと実際には実効性がない。

現在、市の北東部などで子育て世代向けのミニ開発が進んでいるが、こういう人たちを市中心部に誘導するためには税制での優遇が必要だ。
市は答弁で実際に税制優遇を実施している自治体では、効果が上がっているという答弁があった。

上の地図は、2002(平成14)年以降の1如複泳屐北に(調整池を作る必要がない面積)の小規模宅地開発の状況を示したものだ。
特に井田川地域−川合町などみどり、みずほ台などの団地の周辺−と川崎地域、羽若町など城北地域に集中しているのがわかる。

住居が市北東部で増えることにより商業系施設もその地域で増えている これでは、亀山駅の再開発など市中心部の活性化や都市施設を市中心部に集中しても人口減少は止められない

もう一つは、国道306号線沿いに集中する商業施設の問題を聞いた。
現在市内には、総合スーパーが2店舗、ホームセンターが2店舗、ドラッグストアが7店舗、生鮮販売が5店舗の計16店舗の商業系施設がある(上の図の通り)。
そのうち、半数近くが306号線沿いにある。

現在計画中のものを聞いたところ、みずきが丘団地の出入口の所(マルヤスといわれている)と田村町(イオンビッグといわれている)の2ヶ所で、川合町(バローといわれている)の所は現在、協議停止中とのことだった。

つまり、住居が市北東部で増えることにより商業系施設もその地域で増えている。
これでは、亀山駅の再開発など市中心部の活性化や都市施設を市中心部に集中しても人口減少は止められない。

(注)農業振興地域に商業施設が計画されている問題も聴き取りをしたが、記事は後日にする。

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