活動日誌−服部こうき
【18.01.30】格差社会の広がりが「健康格差」まで 小池書記局長が代表質問で質す
全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が２万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が３倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました
以下は、先日の本会議で行われた小池晃書記局長の代表質問の抜粋です。
『「健康格差」の広がりも大問題です。
全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が２万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が３倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。
年収１５０万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収３００万円以上の人の１・４倍。
生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの１・３倍。
「５本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは２倍の格差。
これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。
所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています
所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。
ＷＨＯ（世界保健機関）などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本２１」で「健康格差の解消」をうたっています。
総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。』
こうした具体的な指摘に対して安倍首相は、「安倍政権の５年間で貧困と格差の広がりがあったとの指摘はあたらない。」と述べ、「健康格差」について具体的な例をあげ反論することもなく、全否定するという全く誠意のかけらもない答弁でした。
