活動日誌−服部こうき

【18.01.30】格差社会の広がりが「健康格差」まで 小池書記局長が代表質問で質す

全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が3倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました

以下は、先日の本会議で行われた小池晃書記局長の代表質問の抜粋です。
『「健康格差」の広がりも大問題です。

 全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が3倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

 年収150万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収300万円以上の人の1・4倍。
生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの1・3倍。
「5本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは2倍の格差。
 これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています

所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

 WHO(世界保健機関)などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本21」で「健康格差の解消」をうたっています。

 総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。』

こうした具体的な指摘に対して安倍首相は、「安倍政権の5年間で貧困と格差の広がりがあったとの指摘はあたらない。」と述べ、「健康格差」について具体的な例をあげ反論することもなく、全否定するという全く誠意のかけらもない答弁でした。

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