活動日誌−服部こうき

【17.12.31】私にとっての“2017年の重大ニュース” やはり、駅前再開発と図書館問題が中心の一年だった

櫻井市長は、「リニア駅ができたとしても関西線等が衰退すれば本末転倒。そうした懸念は十分に念頭に入れて誘致活動を推進」とリニアで在来線が衰退すれば本末転倒と述べたのは重要な答弁だった。

2017年も残すところ17時間になった。
この時期にはよく「今年の10大ニュース」などが記事になるが、私は“重大”ニュースとした。

この1年は、駅前に始まり駅前で終わった一年だった。
そこで、この駅前再開発と図書館移転問題を振り返る。

昨年12月議会で初めてJR亀山駅前での第1種再開発事業を取り上げた。
この質問をするのに、駅前の人の意見を聴き今後の人口減少や駅利用者の見込み、リニア亀山駅誘致との関連、市の計画が成功するのかどうかなどを質した。
櫻井市長は、「リニア駅ができたとしても関西線等が衰退すれば本末転倒。そうした懸念は十分に念頭に入れて誘致活動を推進」とリニアで在来線が衰退すれば本末転倒と述べたのは重要な答弁だった。

最も大きく動いたのは3月議会

今年に入り、最初にこの問題が問われたのが1月の市長選挙だった。
当選した櫻井市長は、駅前再開発事業の推進を訴え、対立候補は立ち止まって考えようと訴えた。

最も大きく動いたのは3月議会だ。
この議会から取り入れられた会派代表質問で、5会派すべてがこの駅前再開発を取り上げ、問題点を質した。
この日の質問を中日新聞が大きく取り上げ、「見切り発車」、「拙速」などと各会派から批判が出たことを報道した。

この議会では、予算決算委員会で駅前再開発問題で初の集中審議(1日間)が行われ、その結果、平成29年度予算案はごく一部(500万円)を除き、2億5千万円ほどの予算が可決されながら、その執行を見合わせることになった(執行部も了解する)。
それと同時に議会に特別委員会を設置し、「この委員会での協議を通じ、議会の合意形成が図られた上で予算の執行を」という附帯意見が全会一致で確認された。

これには議員から「忖度政治か」、「夕べ、何があったのか」などと批判が集中した

また、3月議会中には、市民有志が「駅前再開発をみんなで考える会」を発足させ、議会中に都市計画室による出前講座の実施などが取り組まれ、約40人という予想外の市民が参加した。

4月に入り私たち議員団で「亀山駅前の再開発 みんなで学び、考えよう」という講演会を開催し、東京からこの再開発問題に詳しい遠藤哲人さんを迎えた。
この講演会には、駅前地域の人はもちろん、議員、市職員など70人もの市民が参加してくれた。

議会に設置された特別委員会は4月以降、ほぼ毎月行われたが、6月議会で市長が現況報告で「図書館の駅前への移転の方向性を固めた」と突然、述べた。
「突然」というのは、それまでの特別委員会では、駅前に持ってくる公共施設(公益施設)について「近々決まる」という答弁しかなく、図書館移転など一切、報告がなかったからだ。

さらに、この時の教育委員会の現況報告で教育長は、「市長と意見交換をした」と述べただけで、教育委員会としてまだ決まっていないことを明らかにし、市長との食い違いが問題になった。
市長と教育長で異なる「現況報告」がされ、そのことを一般質問で質された教育長が「まだ、決まっていない」と述べた翌日に、「中間案では、駅前移転は要件に合っている」、「駅前移転は絶好の機会」などと一晩で答弁が「駅前ありき」に一変した。
これには議員から「忖度政治か」、「夕べ、何があったのか」などと批判が集中した。

7月に入ってから開かれた臨時の教育委員会は、朝8時から開催するなど「駅前移転ありき」でただただ急ぐ姿勢に終始

その後の教育委員会の進め方は、異常としかいいようのないものだった。
7月に入ってから開かれた臨時の教育委員会は、朝8時から開催するなど「駅前移転ありき」でただただ急ぐ姿勢に終始した。

こうした動きに対して、市民無視で進められる図書館移転に疑問や危機感を持った市民有志が「より良い図書館をめざす会」を立ち上げ、教育委員会が決定する前の7月上旬に図書館前で「今の場所がいいか」、「駅前がいいか」のシール投票を実施し、利用者の9割近くが「今の場所がいい」と回答。
さらに、臨時の教育委員会が開かれ決定されようとしている前日に、生涯学習室の出前講座を急遽、行い、会場いっぱいの参加者が詰めかけた。

こうした市民や議会の声を無視して、14日の臨時教育委員会では「事務的に」淡々と移転を決定した。
誰が見てもこうした教育委員会のやり方は、「駅前移転ありき」としかいいようがない。

8月に開かれた予算決算委員会協議会で、執行が見合わせになっていた予算全額の執行を認める決定がされてしまった

7月に開かれた特別委員会では、2ブロック(再開発ビルやマンションを計画している地域)の事業資金計画(概要案)が示され、保留床処分金が18億7,300万円になることが明らかになった。
このうち、13億円は図書館分だが残りの約6億円は、商業施設や医療モール、分譲マンションであり、これが処分できる(売れる)かどうかがこの事業の成否を握ることが明らかになった。

この保留床の処分ができるのかどうか示すよう求めたが、市は「保留床の処分ができるかどうかは基本計画、基本設計をしないとはっきりとしたことは言えない」と答弁。
こうした答弁の繰り返しに、委員の中から「これ以上、質問しても何も出ない。基本計画を立てさせるしかない」という意見が出され、予算決算委員会で協議することになった。

そして8月に開かれた予算決算委員会協議会で、執行が見合わせになっていた予算全額の執行を認める決定がされてしまった。

御幸8号線だけを先行して整備するという危険が明らかな道路整備はやるべきではない

予算の凍結解除を受けて市が最初に行ったのが、9月議会での3ブロックと4ブロックの間の行き止まりの狭隘道路(御幸8号線)を市道認定する議案の提出だった。

この御幸8号線は、4Aブロックの優良建築物等整備事業として賃貸の共同住宅を建てることと合わせて整備しようとするものだが、この道路ができればこの道路を通って駅前広場に抜ける車が走るようになり、この御幸8号線と駅前広場を結ぶもう一つの狭隘道路(御幸7号線−現状は車一台の通行がやっとの道路)の拡幅がされなければ、交通渋滞や交通事故などの危険が生じることになる。
御幸8号線だけを先行して整備するという危険が明らかな道路整備はやるべきではない。

そして12月議会では、特別委員会が求めて公開された駅前での各種会議での地権者などの意見をもとにその不安や疑問、批判などをそのまま市にぶつけて質した。
特に問題だったのは、駅前商店街通りを12m〜14mに拡幅することに沿線の人たちの全ての合意が得られていないことだ。
櫻井市長は、「合意を得る努力をする」とは答弁したが、合意がない限り着工しないとは明言しなかった。

この日の質問に対する答弁は、いずれも「計画通り進めればうまくいく」といった内容で、頓挫した場合のリスクについてはまるで考えられていない無責任なものだった。

この準備会は、金融機関から融資を受けたとしてもほとんど自己資金を持っておらず、何千万円という返済がやっていけるのかが問題だ

この時の一般質問では、再開発準備会が発注しようとしている基本計画、基本設計のプロポーザル方式について、契約金の上限額9,700万円のうち、その3分の1を準備会が負担する問題を質した。
この準備会は、金融機関から融資を受けたとしてもほとんど自己資金を持っておらず、何千万円という返済がやっていけるのかが問題だ。
その点も質したが、結局、保留床の処分で最終的に収支が合うという無責任な答弁だった。

そして年末になり、再開発準備会が発注した基本計画、基本設計を行う業者の選定がプロポーザル方式で進められ、12月28日に東畑建築事務所が選定されたことのみ報告がされた。
この東畑建築事務所は、その前に市の入札で行われた図書館の基本設計の落札業者で、この落札額(123万円)が予算額550万円から見ても他の業者の入札額400万円台と500万円台という額から見ても異常な安さだった。

書き出したら随分と長くなったが、これが2017年のおおよその経緯だ。
2018年は、現在の計画を見直し新たな手法による駅前周辺整備を具体的に提案したいと思う。

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