活動日誌−服部こうき
【17.12.13】水道料金の値上げを質す 料金体系全体の見直しをしない値上げは認められない
「負担の公平」はどうなった 家庭用では亀山市を１００とした場合、他市は概ね１．５倍程度の開きしかないのに、５０ミリ以上になると２倍から２．５倍の開きになる
１１日の議案質疑では、来年４月からの水道料金の値上げを取り上げた。
評価できるのは、基本料金の基本水量を１０㎥から５㎥に引き下げ、少水量利用者へ配慮したことだ。
水道料金についてはこれまで５０ミリ以上の大口径の料金が家庭用に比べ、格安になっている問題を指摘してきた。
市の料金検討委員会の資料には北勢５市と津市との料金比較が載っているので、こうした市を対象に１３ミリと２０ミリの家庭用と５０ミリ以上の工場などの大口径の使用者の料金を比較した。
結果は、家庭用では亀山市を１００とした場合、他市は概ね１．５倍程度の開きしかないのに、５０ミリ以上になると２倍から２．５倍の開きになる。
それだけ大口径の料金が他市より格安になっている。
これは検討委員会の「大口使用者の料金について、今後料金全体の見直しをしていく中で、他市の状況等を考慮し検討します」といいながら何もやらなかったことになる。
また「需要実態に合わせた負担公平を図ります」と書きながら家庭用と工場などとの負担の公平性が図られていない。
従量制料金 他市と比較して緩やかと検討委員会で指摘
さらに検討委員会では、従量料金制（基本料金を超えた超過分のこと）について、「１０㎥を１として１００㎥使用した場合、水量は１０倍ですが、料金は１０倍より高く、桑名市では約２１．３倍になります。本市は約１０．２倍と緩い傾斜配分となっております」と書き、亀山市の従量料金が他市より緩やかになっていると指摘しているのにこれも手がつけられていない。
従量料金については、緩やかである方が使用者にとってはいいが、値上げをしなければならないのであれば、当然、他市並みに引き上げることを検討すべきだ。
この二つの問題点を見直すことで給水収益はかなり増え、値上げの議論も変わってきたはずだ。
さらに問題なのが、今後の老朽化した施設や水道管の取り替えや耐震化を進めるための費用の増大が見込まれるため、値上げが必要だという点だ。
確かに、進めるべき事業であることは間違いないが、今後の事業の中に水道事業が持つべきではない（一般会計が負担すべき）費用が含まれていることだ。
水道事業とは関係のない市の施策として進める事業については、一般会計で市が負担すべきだ
企業誘致を進めるテクノヒルズ工業団地の造成地へ設置する加圧ポンプの工事を本来、すべて開発業者に負担させるべきなのに半分の６，５００万円を水道会計で負担する（平成２９、３０年度）。
また、能褒野、川崎地域や住山、羽若地域で急増しているミニ開発団地により水量や水圧の低下が見込まれることから加圧ポンプの新設が必要となっている。
この企業誘致のための費用と無計画に進められているミニ団地の開発による「つけ」が平成３０年度から３２年度までで約４億円ほどかかる。
こうした工事のために水道料金の値上げが必要になっている。
しかし、こうした水道事業とは関係のない市の施策として進める事業については、一般会計で市が負担すべきだ。
こうした料金体系全体や一般加計からの繰り入れなどを全く検討せず、ただ漫然と１８％あげるというやり方には納得できない。
