活動日誌−服部こうき

【17.12.07】水道料金の値上げ 市が進める企業誘致や無計画な開発による「つけ」まで水道会計(市民負担)に押しつけるな

この中に水道事業が負担すべきではないもの(一般会計が負担すべきもの)が含まれている

今朝は冷え込んだ。
いよいよ冬本番を迎える。
宗英寺のいちょうの木もほとんど散ってしまった。

11日の議案質疑で水道料金の値上げを取り上げるが、値上げの理由の大きな点が今後の施設、設備の更新などの事業費用を賄うためだとしている。
議会に提出された資料には、「施設老朽化更新計画及び耐震化整備計画」として平成30年度から39年度までの工事名と予算額があげられている。

しかし、この中に水道事業が負担すべきではないもの(一般会計が負担すべきもの)が含まれている。

これらの企業誘致やミニ開発による加圧ポンプの新設の事業費が平成30年度に約1億7千万円、31年度には1億2,500万円、32年度には1億円となっており、3年度合計で約4億円だ

6月議会で問題にしたが、工業団地(テクノヒルズ)の新たな造成地への給水のため加圧ポンプが必要となったため、その工事費用の半分を2年間に渡り6,500万円を水道会計で負担する。
これは水道事業として企業誘致するのではなく、市がやった事業である。
もともとこうした費用は開発業者がすべて負担すべきなのだが、市が負担する場合でも一般会計で負担すべきものだ。
また市北東部や城北地域に子育て世代を対象としたミニ開発が進み、水道の水圧や水量が不足するために、加圧ポンプ室を新たに建設する事業も含まれている。
これも市が無秩序に開発を進めてきたことによる「つけ」を水道会計に押しつけるものだ。

これらの企業誘致やミニ開発による加圧ポンプの新設の事業費が平成30年度に約1億7千万円、31年度には1億2,500万円、32年度には1億円となっており、3年度合計で約4億円だ。

市の無計画な開発により水道事業がどんどん拡張し、その費用をすべて水道料金の値上げで賄われたらたまったものではない

こうした水道事業が進める事業ではなく、市が進める事業のいわば「つけ」を水道会計で負担することは道理に合わない。
そのことが大きな要因となって料金の値上げがされ、市民負担が増えることは納得できない。

平成30年度から32年度までのこれらの事業費約4億円は、一般会計が負担すべきものだ。
市の無計画な開発により水道事業がどんどん拡張し、その費用をすべて水道料金の値上げで賄われたらたまったものではない。

今後の人口減少社会や財政見通しを考えれば、こうした無計画な開発行政は改めるべきだ。
独立採算を錦の御旗に、水道事業が負担すべきでない費用まで市民負担とするのはどう考えても納得できない。

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