【17.12.05】富裕層課税強化こそ政府が手をつけるべき税制改正

給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆議院財務金融委員会で、２０１８年度の「税制改正」をめぐり、年収８００万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。

　また、宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。
給与所得控除等を削減した場合、基準額を変更しなければ、住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となってしまい、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。
その上で、税制改正にあたっては、社会保険料や住民税まで視野に入れて、低所得者や中間層への負担増に絶対ならないようにすべきだと求めました。
　麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している」「見直しの内容が決定し次第、各省庁に見直しの内容をきちんと説明したうえで、対応を要求していきたい」と述べました。

　宮本氏は、年少扶養控除を廃止した際、対策を取らず、保育料が大幅に引き上げとなった自治体があったことを示し、対策を重ねて求めました。