活動日誌−服部こうき

【17.07.27】駅前再開発 保留床の処分の見通しなし 採算が取れない

収入、支出とも49億2,650万円で、収入のうち保留床処分金が18億7,370万円ある

線状降水帯という耳慣れない言葉が最近、よく出てくる。
同じ場所で次々と発生する積乱雲で豪雨をもたらしている。
現在の河川や排水路は、時間100ミリも降る雨を想定して対策を講じられていないので線状降水帯にやられればどこでも大災害が起きる。
特に椿世から川合町周辺の椋川や駅周辺の竜川が心配だ。

さて、7月18日の駅周辺整備事業対策特別委員会に2ブロックの事業資金計画(概要案)なるものが示された。
これによると収入、支出とも49億2,650万円で、収入のうち保留床処分金が18億7,370万円ある。
つまり、この保留床(計画されている図書館の床、商業や医療モールなどの床、マンションの保留床の床10戸分)がすべて処分(売るか賃貸かなど)されれば収支が成り立つ計画だ。

保留床が確実に処分できなければ、設立予定の再開発組合の負債となり、権利者が負債を背負うことになる

この保留床の処分について質したが、処分できる見通しがないのが現状だ。
3月議会で配付された「基本計画」によれば、この保留床には市が購入する分以外にコンビニ、医療モール(内科、整形外科、小児科の3科)、アンテナショップなどとマンション10戸が計画されているが、未だに引き合いがないという。

保留床処分金18億7,370万円のうち、はっきりしているのは市が購入する予定の図書館の3階層分(2階〜4階)の13億円だけだ。
「マンションは、入居者が決まってから建てるので損失は出ない」というが、「未完成物件の売買の制限」があり、建てる前に売買契約をすることは法律上禁止されており、この理屈は成り立たない。

この保留床が確実に処分できなければ、設立予定の再開発組合の負債となり、権利者が負債を背負うことになる。
見通しの立たない第1種再開発事業は見直しをして、整備手法を再度検討し直すべきだ。

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