活動日誌−服部こうき

【17.07.13】マイナンバー 「通知書」誤送付 全国97自治体600人分 亀山市の財務部の職員の判断は見事!

漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます

以下は昨日の赤旗の記事。
『毎年5月に市区町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が“指導”している問題で、少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが11日までに、本紙の調べでわかりました。
漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます。

川崎市では、通知書を別の事業所あての封筒に誤って入れるなどのミスが相次ぎ、17人分が漏えいしています。
千葉市でも通知書の誤送付などで、計11人分のマイナンバーが漏えいしたことを公表しています。

亀山市では、私が財務部に問い合わせた時に、「今年度はマイナンバーを不記載で通知する」と回答した

本来、「通知書」は従業員の給料から県民税などの地方税を“天引き”するための通知です。
従業員の氏名や住所、月ごとの税額などが記載されています。

 総務省は、今年から「通知書」にマイナンバー欄を設け、全国の自治体に「通知書」への番号記載を強く“指導”していました。
 記載中止を求めて、全国の商工業者や税理士らから地方議会に請願・陳情が出され、総務省への要請も行われていました。

 税理士の佐伯正隆さん=東京都=は「民間企業にマイナンバーの厳重な管理をさんざん求めながら、住民税の天引きに全く関係のないマイナンバーをわざわざ記載し、その結果、漏れてしまうなんてとんでもない。総務省の責任は重い」と憤ります。』

亀山市では、私が財務部に問い合わせた時に、「今年度はマイナンバーを不記載で通知する」と回答した。
漏えいすることがかなりの確率で予想される中で、担当職員のこの判断は素晴らしいと思う。

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