活動日誌−服部こうき

【17.06.17】開発業者の負担を軽くし、市民に負担押しつけ 開発地の加圧ポンプ設置費用の水道事業会計負担 産業建設分科会でも批判が続出

水道側は全額、開発業者に負担を求めていたが、平成14年にシャープ誘致の際の造成にかかわる協定で「水道にかかわる施設については開発業者は応分の負担をする」という協定があり、この「応分の負担」として2分の1ずつ負担することになったという

昨日からいよいよ各常任委員会での審議が始まった。
最初の産業建設委員会を傍聴した。
補正予算案は予算決算委員会に付託され、各常任委員会に分科会を設置し、議案質疑までを行う。

産業建設分科会では、私が12日に質疑した水道事業会計の補正予算案が質疑され、委員から批判の声が次々とあがった。
開発される造成地に設置される加圧ポンプの設置費用の負担については、最終的に開発業者と水道が2分の1ずつ負担することで協議がまとまったという。
水道側は全額、開発業者に負担を求めていたが、平成14年にシャープ誘致の際の造成にかかわる協定で「水道にかかわる施設については開発業者は応分の負担をする」という協定があり、この「応分の負担」として2分の1ずつ負担することになったという。
これに対して小坂議員が、「応分の負担というのはゼロから百まである」と指摘し、2分の1の根拠の説明を求めたが、「協議の結果」としか答弁がなかった。

三重農民連から出された「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」が賛成多数で採択された

さらに小坂議員は、企業が進出してくるまでは毎年、1,000万円の維持費がかかり、水道料金が入らないので1,000万円の赤字となる。

これを水道事業会計で市民に負担させることになり、さらに今年度に検討されている水道料金の値上げの要因の一つになる。

小坂議員はこの維持管理費を一般会計で負担するよう求めたが、櫻井市長は水道事業の独立採算を盾にこれに応じなかった。
独立採算を言うのなら、水道事業の事業ではない「企業誘致」にかかわる費用を押しつけるべきではない。
本来、水道事業会計が負担する必要のない(全額、開発業が負担すべきもの)ものを押しつけておいて、独立採算を言うのは筋が通らない理屈だ。

なお、この分科会の後開かれた産業建設委員会では、三重農民連から出された「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」が賛成多数(公明党は反対)で採択された。

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