活動日誌−服部こうき

【17.06.14】図書館移転の権限 法律では明確に教育委員会にある 昨日の教育次長の答弁

教育委員会の職務権限 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること

昨日の一般質問では市長の現況報告と教育委員会の現況報告が食い違う問題が大きな議論になった。
今朝の新聞も取り上げている。
この中で法律では、図書館の移転を決める権限が市か教育委員会かどちらにあるのかが問われ、教育次長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律を引き答弁。
この法律では次のように規定。
(教育委員会の職務権限)
第二十一条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一  教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

この「学校その他の教育機関」とは、第三十条(教育機関の設置)で、
 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
と規定。

今回のように教育委員会が結論に至っていないのに、市長が「移転の方向性を固めた」等と言うのは、明らかに権限を犯している

つまり、図書館などの教育機関については、その設置、管理及び廃止する権限は教育委員会にあることが明確に規定されている。

つまり、今回のように教育委員会が結論に至っていないのに、市長が「移転の方向性を固めた」等と言うのは、明らかに権限を犯している。

問題なのはそのことの認識が櫻井市長にないことだ。
市長が「方向性を固めた」といえば、市民は「市の方針は決まったのだな」と思う。

その上、私が教育委員会の独立性を尊重するのかと質すと「今まで通り尊重する」と答弁。
この点でも言うこととやることが全く違う。
くれぐれも市長の言葉にだまされてはならない。

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