活動日誌−亀山市議団
【17.02.27】「一律の保険料求めない」 国保の県単位化で高橋議員に厚労相が答弁
２０１８年度以降も市町村の条件に合わせて保険料を決めることができるとの認識を示したもの
塩崎恭久厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、都道府県ごと一律の国民健康保険料になれば大幅な保険料アップにつながるとの指摘を受け、「一律の保険料水準を求める仕組みとはしていない」と述べました。
２０１８年度以降も市町村の条件に合わせて保険料を決めることができるとの認識を示したものです。
日本共産党の高橋千鶴子議員に対する答弁。
国保は現在市町村が運営し、１８年度に市町村から都道府県に運営主体が移ります。
多くの自治体が国保料（税）額を抑えるために一般会計から繰り入れをしています。
都道府県への移行で繰り入れがなくなり、保険料の大幅引き上げを危惧する声が上がっています。
塩崎氏は「医療水準に応じた負担が公平感の確保につながる場合などには、医療水準に応じた保険料水準とできる」と答弁
高橋氏は、同じ青森県内でも保険料が最も高い平内町（約１１万円）と無医村の佐井村（約６万５千円）では１・６８倍の開きがあることを紹介。
「格差を考慮せずに保険料統一となれば、大変な負担増になる」と指摘しました。
塩崎氏は「医療水準に応じた負担が公平感の確保につながる場合などには、医療水準に応じた保険料水準とできる」と答弁。
「今後、各都道府県において市町村と十分な議論が行われ、適切な保険料水準が決定されていくものと考えている」と述べました。
高橋氏は、都道府県が市町村に交付する国保の調整交付金が、市町村を国保の差し押さえ競争に駆り立てる道具として使われている実態を告発。
東京都では、新規差し押さえ件数が多い自治体ほど多額の交付金を受け取れる仕組みが導入されています。
高橋氏は「国が自ら手を下さなくても、都道府県が（市町村を）差し押さえや滞納処分を競わせるようなことはあってはならない」と追及。
塩崎氏は「直ちに否定すべきものではないと考えているが、まずは実態を調べてみたい」と答えたため、高橋氏は改めて調査を求めました（２月１０日付しんぶん赤旗より）。
