活動日誌−服部こうき

【17.02.21】総合計画案の第1次実施計画案(平成29〜31年度) 戦略プロジェクトの半分が公共事業費

5つの戦略プロジェクト全体の事業費が74億5,200万円 このうち46.7%が公共事業

目を通しながら多いとは感じていたが、計算して驚いた。
平成29年度から始まる第2次総合計画案の前期5年間の基本計画案を事業として示したのが第1次実施計画案(平成29〜31年度)だ。

その中に5つの戦略プロジェクトがある。
戦略プロジェクトとは、「前期基本計画案を推進し人口減少社会に対応し持続的に成長できるために重点的に取り組む事業」ということだ。

この5つの戦略プロジェクト全体の事業費が74億5,200万円。
そのうちの一つである「JR亀山駅周辺拠点力向上」には38億円もの事業が計上されている。
全体の何と46.7%が公共事業なのだ。
亀山駅周辺整備に20億円、和賀白川線(北への延伸)4億6千万円、野村布気線(日東電工の前の道路から総合環境センター付近へ抜ける道路)10億円などとなっている(その他、公共事業ではないがバスなどの地域生活交通再編に3億4千万円を含む)。

今ある公共施設(道路や上下水道管なども含む)を更新したり維持するだけでも膨大な予算が必要となり、人口減少を睨んで統廃合や複合施設化などの対策を講じないといけないという説明

これから先、市庁舎建設(用地購入や周辺道路の整備を含めると100億円近く要るのではないか)がありリニア亀山駅誘致(いくらかかるか全く予想もできないが、多額なのは想像がつく)による駅前整備やアクセス道路の整備、認定子ども園の新設など大きな公共事業が総合計画案では予定されている。

さらに、先日財務部から市の公共施設の管理計画案として今後維持、更新するための費用が膨大となることが説明された。
つまり今ある公共施設(道路や上下水道管なども含む)を更新したり維持するだけでも膨大な予算が必要となり、人口減少を睨んで統廃合や複合施設化などの対策を講じないといけないという説明を受けた。

前期基本計画案の5つの戦略プロジェクトの公共事業の大盤振る舞いとこの公共施設の管理計画案は真逆なものであり、どんな将来像を描いているのか大いに疑問だ。

また、市長選挙で建設業界が応援したことと無縁ではないだろう。
この点もぜひ質したい。

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