【15.12.01】公的年金　運用損失７．８兆円　問われる積立金の政治利用

アメリカでは公的年金は非市場性国債で運用するなど、諸外国では最低保障部分は運用リスクから守ることが基本

　公的年金の資産運用で四半期として過去最大の損失を出したことは、アベノミクスのために、危険な株式運用を拡大させた安倍内閣の責任が問われます。

　年金の運用は、被保険者のために安全・効率的に行うことが定められ、国債６０％、日本株１２％、外国株１２％とされてきました。

　ところが、安倍首相は「成長への投資に貢献する」といって「成長戦略」のために運用見直しを要求。
これを受けて昨年１０月、日本株２５％、外国株２５％まで２倍以上に高める一方、国債は３５％まで引き下げました。
日本株はさらに９％まで拡大できるなど最大６７％、資産１３０兆円のうち８７兆円を株式運用できるようにしました。

　今回の事態は、こうした危険な株式運用拡大が招いたものです。
国民の年金を「マクロ経済スライド」を発動して抑制しながら、国民の納めた保険料である積立金を、政権維持のために危険にさらす姿勢が問われます。

　アメリカでは公的年金は非市場性国債で運用するなど、諸外国では最低保障部分は運用リスクから守ることが基本となっています。
危険な株式運用拡大をやめて、安全・確実な運用の原則に立ち返るべきです。