活動日誌−服部こうき

【15.07.24】下水道事業で行政視察 国の公営企業化の狙いが使用料負担の増にあることが明らかに

岐阜県美濃加茂市と長野県伊那市を視察

22、23日の二日間、産業建設委員会で行政視察に出かけた。
視察内容は今、委員会の調査研究のテーマである下水道事業の公営企業化(亀山市は今年度から公共下水道事業の財務規定だけを一部適用)だ。

行き先に選んだのは、亀山市と人口規模が似通っていて、すでに企業会計(複式簿記)化しているところであり、検討課題となっている市町村設置型合併浄化槽(個人で合併浄化槽を設置し、維持管理は市が行いその費用として使用料を市が徴収する)の事業をやっている自治体である岐阜県美濃加茂市と長野県伊那市だ(市町村設置型合併浄化槽の事業は伊那市だけ)。

毎年、この時期の視察は暑いことが多いのだが、この二日間は雨には降られたが暑くなく過ごせてラッキーだった。

今後、施設の更新の費用をどんな形で生み出すのか難しい問題に直面しているようだ

まず美濃加茂市は、平成24年度からすべての下水道事業を企業会計化しており、公共下水道をはじめ3事業での下水道普及率が96%ほどになっている(亀山市の公共下水道事業の普及率は48%−農業集落排水事業はすべて共用開始している)。

美濃加茂市は、収支不足額を埋めるために、一般会計から11億円程度の繰り入れ(基準内と基準外の合計)をしている。
今後は普及率96%という数字が示す通り、これまで整備してきた施設の更新が課題だ。

ところが本来、こうした施設の更新に充てるべき内部留保金が収支不足額の穴埋めに使われ、財源がないのが実態だ。
今後、施設の更新の費用をどんな形で生み出すのか難しい問題に直面しているようだ。

下水道という重要なインフラ整備には、もっと国が負担を増やすべきだ

次に、伊那市だがここは平成19年度から企業会計方式に移行している(下水道普及率は86,7%)。
移行した19年度に、8億8千万円ほどの純損失決算をし、平成21年度以降も大幅な純損失の見込みとなったため、21年11月に経営健全化計画を策定。
その後、22年8月に改訂版、25年2月に第二改訂版を出して様々な取り組みを進めている。

その中で、平成23年度に下水道使用料(公共下水道も農業集落排水も市町村設置型合併浄化槽も同じ料金体系)を平均14.5%値上げした。
下水道使用料は3年ごとに見直しをされ、今後も平成29年と32年度にそれぞれ15%の値上げを予定しているという。

結局、公営企業化する狙いは、独立採算を維持するためには下水道使用料の値上げしかないという数字的な裏付けをつくることではないのかと感じた。
やはり、下水道という重要なインフラ整備には、もっと国の負担を増やすべきだと思う。
そうしないと国民健康保険制度と同じで「高すぎて払えない使用料」という事態が起こりかねない。

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