【14.06.27】日本弁護士連合会が、「リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」を国土交通大臣及び東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長へ提出

自然環境に対する悪影響、強い電磁波の発生のおそれ、残土等処理等の問題など

日本弁護士連合会が、「リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」をまとめ、６月２５日に国土交通大臣及び東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長へ提出しました。

本意見書の趣旨
東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）のリニア中央新幹線計画について、(1)南アルプスをトンネルで貫くことなどによる自然環境に対する悪影響、(2)低周波音や強い電磁波の発生のおそれ、(3)工事に伴う残土等処理等の問題、(4)過大な電力消費、(5)交通機関としての安全性などから、様々な懸念が指摘されていることを踏まえて、以下の措置を求める。

１　ＪＲ東海の環境影響評価書に関して、国土交通大臣は、環境大臣の意見を踏まえつつ、環境影響評価法第２４条の規定により、ＪＲ東海に対し、前記(1)ないし(4)の懸念等を徹底的に再検討した上、補正等が必要である旨の意見を述べるべきである。

２　国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法第９条第１項の規定による認可のためにＪＲ東海の工事実施計画を審査するに際しては、前記(1)ないし(5)の懸念が解消されるまでは認可をするべきではなく、リニア中央新幹線計画を慎重に再検討すべきである。

３　ＪＲ東海は、十分な情報公開を行うとともに、着工を急ぐことなく、前記(1)ないし(5)の懸念が解消されるよう、リニア中央新幹線計画を慎重に再検討すべきである。

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