活動日誌−服部こうき
【13.03.14】リニア基金を積み立てたまま、市民負担の増やサービス切り下げは許さない
「市民への負担を増加させることなく、行政サービスの水準を維持し、不足する財源を生み出すために、基金の有効活用を図る方策を検討する必要」があるとしています
１２日の一般質問では、１１１億円もの基金を取り上げ、その活用を質した。
『「亀山市基金活用指針」に移りますが、党議員団は一昨年９月と昨年９月の決算議会で「市民生活が苦しく、市民要求が山積みの中で１１１億円もの基金がある。貯め込み決算だ」と批判しました。
基金については他の議員からも批判があり、予算決算委員会として「基金の活用を」という意見が盛り込まれました。
こうした経緯があり「基金活用指針」が策定されたものと理解しています。
この「基金活用指針」では「基金を取り巻く現状」の最後に、「市民への負担を増加させることなく、行政サービスの水準を維持し、不足する財源を生み出すために、基金の有効活用を図る方策を検討する必要」があるとしています。
私はこの方向性は妥当なものだと考えます。
リニア基金ですが、口を開けば「財政が厳しい」という亀山市が、これだけのお金を何十年先まで使えずに置いておくことは、市民の理解が得られないと考えるが見解をお聞きしたい
この「基金活用指針」の活用の方向性に従って私なりにグループ分けをしてみました。
１つ目は、積み立てを継続していく基金で５基金、２つ目は、廃止または廃止を検討する基金で３基金、３つ目は、積み立てはせずに今の積立金を活用していく基金で７基金、４つ目は、今までのどれにも分類されない基金で２基金です。
この中で取り上げたいのが積み立てを継続していく基金、具体的には財政調整基金、減債基金、国民健康保険給付費等支払準備基金、リニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金の５つの基金です。
質問（１）そこで、まずリニア基金ですが、来年度予算でも５千万円を積み増しし、２５年度末には１４億５千万円にもなります。口を開けば「財政が厳しい」という亀山市が、これだけのお金を何十年先まで使えずに置いておくことは、市民の理解が得られないと考えるが見解をお聞きしたい。
法定外の一般会計からの繰り入れをし、決算が黒字となった県内の四日市市、鈴鹿市、伊勢市、松阪市、名張市は、全て国保特別会計に残しています
そんな答弁で市民の理解が得られるはずがありません。
昨年８月に示された「行財政改革大綱」では、「受益者負担の適正化」の名のもとに「幼稚園や保育所の保育料の見直し」や「各種手数料の検討」など値上げによる市民の負担増が狙われています。
これまで亀山にリニアの駅ができた場合、どんな効果があるのか示すべきだと求めてきましたが、未だに示されません。
示せないのでしょうか。
こんな基本的なことすらしないで「財政が厳しい」から市民に負担をとか市民サービスを削るなどということは絶対に認められません。
時間の都合で、次の国民健康保険給付費等支払準備基金に移りますが、「基金活用指針」でもいわれているように、「基金としての目的を達成できる額が確保されていない」状況です。
昨日の福沢議員の質疑で明らかになりましたが、２３年度決算で法定外の一般会計からの繰り入れをし、決算が黒字となった県内の四日市市、鈴鹿市、伊勢市、松阪市、名張市は、全て国保特別会計に残しています。
質問（２）そこで、基金としての目的を達成できるようにするため、法定外の一般会計からの繰り入れがあり、決算で黒字となった場合、この繰り入れを一般会計に戻さずに基金に積むべきだと考えますが、見解をお聞きしたい。
庁舎建設基金 ８億５千万円ものお金をいつ使うとも決めないで積み立てておくというのは、市民の理解が得られない
３つ目は、庁舎建設基金です。
この基金は市庁舎建設のために１５億円を目標に積み立てをするというものです。
２５年度末には８億５千万円ほどになりますが、肝心の庁舎建設については凍結中であり、いつ頃完成予定で毎年、いくらずつ積み立てる必要があるのかわからないというおかしな基金です。
質問（３）そこで、８億５千万円ものお金をいつ使うとも決めないで積み立てておくというのは、市民の理解が得られないと考えますが、見解をお聞きしたい。
「庁舎建設を凍結したまま積み立ては続ける」という矛盾したことはやめるべきです。
次に、積み立てはしないが活用をしていく基金として１つは１０億円の「市民まちづくり基金」、もう一つは３億７千万円の「関宿にぎわいづくり基金」です。
この２つは、合併特例債を使って造成した基金で使い道が非常に限定されています。
現在、基金の収益金（利息分）の活用はされていますが、「基金活用指針」では「償還が終わった元金相当額の活用を検討する」となっています。
質問（４）そこで櫻井市長は、市民参画・協働に力を入れていますが、この基金の取り崩し分を地区コミュニティセンター充実事業、また関町の観光施設費や観光振興事業に使えないのか、お聞きしたい。
こうしたところに基金が活用できれば、その分一般財源を他の事業に充てられます。
「財政が厳しい」のであれば、まずこうした基金の活用を最大限に行うことをやるべきです。
何十年先に使うのかどうかもわからないリニア基金に１４億５千万円ものお金を積んだまま、市民に負担を求めたり、市民サービスを引き下げることは絶対にやるべきではないことを強く指摘し、この問題の質問は終わります。』
