活動日誌−服部こうき

【13.03.08】全国市議会議長会の決議・要望 私の思いと同じだった

財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより必要額を確保すること

月曜日の議案質疑と火曜日の一般質問で財政問題を取り上げるため、担当室に毎日のように問い合わせたり過去の予算書や決算書などで数字を調べたり、それで資料をつくったりしている。
その中で、取り上げる地方交付税と臨時財政対策債について全国市議会議長会の決議や要望を調べたところ、私が言いたいことをそのまま決議なり要望としてあげていた。
紹介すると
『平成24年11月 8日
地方税財源の充実確保に関する決議
1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保
 地方財政計画に、社会保障関係費の自然増など増嵩する財政需要を的確に反映することにより、地方交付税を増額し、一般財源総額を確保すること。
 また、財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより必要額を確保すること。』
これは全国市議会議長会の決議の一部だが、この中に臨時財政対策債によらずに地方交付税の法定率を引き上げて財源を確保するよう求めている。

臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること

平成24年11月15日には地方財政委員会が次のような要望をまとめている。
『3 地方交付税等による確実な財源措置
 景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置すると約束した地方債の元利償還に対する地方交付税措置は確実に履行すること。
 その際、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること。』
これは要望の一部だが、交付税措置を確実に履行することと臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を地方交付税や臨時財政対策債等とは別にはっきりとわかる形で措置するよう求めている。
つまり、今のやり方では基準財政需要額に算入されても金額として交付される保証がないということだ。
尤もな要望だ。

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